リサイクル法と家電の関係性

対象となるのは一般家庭の家電

家電リサイクル法の正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」で、対象となる機器はエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機となります。
テレビは液晶テレビだけでなく、最近あまり見かけなくなったブラウン管式のテレビも対象となっており、洗濯機は2槽式洗濯機や衣類乾燥機も含まれます。
これらの機器は家庭用機器として製造・販売されているものに限られるため、天井埋め込みタイプの大型エアコンなど業務用機器の場合は家電リサイクル法の対象外となります。

この対象となっている家電を処分する際には、リサイクル料金として処分する家電の種類とサイズによって指定の金額を支払う必要があります。
また、指定取引所へ直接持ち込む場合を除いて、小売店や自治体指定の回収業者へ引渡しを依頼するときには、処分施設へ運ぶための収集運搬料の支払いが必要となります。

小型家電もリサイクルの対象になります

テレビや冷蔵庫などの家電4品目以外にもパソコンやデジカメ、携帯電話などの小型電子機器が対象となる小型家電リサイクル法が2013年から実施されています。
これらの電子機器は金やアルミ、レアメタルなど資源として有用な金属が使用されており、環境保全と資源の有効活用を推進するために制定されました。

対象機器は不燃ごみとして捨ててしまうのではなく、家電量販店や街の公共施設などに設置されている回収BOXの利用や、国や自治体が指定している回収業者に引取りを依頼しましょう。
デスクトップパソコンや液晶ディスプレイは、購入先のメーカーへ処分を依頼しましょう。
メーカーへ依頼することで、PCデータ情報の取り扱いもしっかりとしてるのでプライバシーの面でも安心でき、さらにPC本体にリサイクルマークのシールがあるものはリサイクル料がかからず、無料で引取ってもらうことができます。