いざという時に困らないために!リサイクル法の基本と適切な家電処分の方法

家電とも深い関係の「リサイクル法」基礎知識

リサイクル法と家電の関係性

家電リサイクル法は環境保護や資源の有効活用という観点から、一般家庭で不要となった特定の家電を正しく回収・処分を行うために制定されました。 大型家電だけでなく携帯電話などの小型家電も対象となるリサイクル法があるため、家電を処分する際にどのような家電がリサイクル法の対象にあたるのかを確認しておきましょう。

無許可の不用品回収業者に注意!

不要になった家電を処分したいというときに、まず思い浮かぶのが不用品回収業者でしょう。 チラシや街中を巡回している不用品回収のトラックなどを時々見かけるため身近に感じますが、その業者の中には回収のための資格を持たず無許可で回収を行っているところも多いため、利用する場合には注意が必要です。

目的に合わせた処分方法と具体的な手順

指定の家電を処理する場合、購入先の小売店などに引き取ってもらう、自治体の指定回収業者に依頼するなど、処分方法がいくつかあります。 それぞれリサイクル料金や引取り運搬料金、処分する際の手続きにかかる手間などが異なるため、各処分方法の内容を把握し、どのような方法が負担がないかを確認しましょう。

家電リサイクル法の対象品目

皆さんが生活していく中で出ているごみは、全てその分別方法や回収・処分方法などが各自治体で決められています。
これは、現在の法律によるリサイクル法に則ってごみの分別や収集方法などが定められているためです。

一番身近な例で挙げると、ペットボトルや缶、段ボールなどのごみを分別するルールは容器包装リサイクル法というものに基づいて処分されています。
家庭から出るごみのおよそ6割がこの容器包装廃棄物にあたり、ガラスビンやペットボトル、紙パック、スチール缶など、生活していく中でよく出てくるごみになります。

それでは、家電の買い替え時や引っ越しの時などに家庭からでる大型の電化製品の処分はどのように行うかご存知でしょうか?
20年ほど前までは大型家電製品はタンスなどの家具と一緒に粗大ごみとして自治体が回収してくれていましたが、現在の「特定家庭用機器再商品化法」という法律が定められてから、大型電化製品は粗大ごみとして引き取ってもらうことができなくなりました。
これは大型家電製品を自治体が回収するも、処分が困難であったため、家電の多くが埋め立てられている状況にあり、土地の減少や資源の有効利用の観点からこのような制度が生まれました。
この法律で対象となっている家電は、エアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫の4品目が対象となっており、消費者だけでなく小売業者や製造メーカーにも義務が定められています。

普段は大型家電製品の処分の仕方についてあまり意識しないため、引っ越しや家電の買換えによっていざ処分が必要となったとき、具体的な処分の方法が分からないという方も多いでしょう。
本サイトではこのような時、家庭の大型家電の処分に困らないための家電リサイクル法の基本的な知識と具体的な処分方法についてご紹介していきます。

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